2016年から本格化したストレスチェック（2015年12月施行）も今年の11月末までに2年目を迎えました。
みなさんの職場ではどのようにストレスチェック結果を活用されているでしょうか。
当オフィスはストレスチェック運用を様々な側面からサポートしていますが、2年目となる今年、多くの人事労務担当者の方々から耳にする声は以下の通りです。
✓うちの会社では高ストレス者が多そうだけど、医師面接申し出は一人もいなかった。これってどうなの？
✓結果通知は業者から送られてきているけど、従業員が有効に活用できているとは思えない。会社は何をすればいいのかも分からない
✓2年目の今年は、昨年より受検者が減ってしまった。明らかにストレスが高いだろうと思われる従業員は目につくのだが…
✓努力義務であった集団分析結果を実施していないため、会社が公式に手に入れられる結果が何もない…社内で活用しようにも、水平にも垂直にも展開しようがない
✓集団分析を実施したはいいが、結果をどのように会社で活用すればいいか分からない
このようなお声を聴くたびに、ストレスチェック運用の難しさがあることを感じていますが、ストレスチェック結果は会社の健康経営に間違いなく活用可能であり、かつ有用な制度です。
ストレスチェックが義務化したから急いで実施だけすすめた、会社としての方向性は定まっていない、産業医や産業保健スタッフとの連携やバックアップ体制が弱い企業に上記のようなお声が多かったようです。
そして、ストレスチェックは、会社が個人・組織のどちらかに偏ることなく、両側面からバックアップしていかなければ、余り活用効果はありません。。
特に昨年は、個人結果に対するアプローチとして従業員個人への『セルフケア研修』を取り入れた企業がたくさんあったと思います。
ストレスについて学習し、セルフケア方法を学習するといった方法は、もちろん効果は期待できますが、個人が健康であろうとする活動だけでなく、組織が健康になっていくことを目指す集団分析への取り組みと連動していることが重要です。
実際にストレスチェックを上手に活用している企業では、ストレスチェックを行うことで、健康管理の側面から業務負荷・サポート（協力）体制を見直すこともできています。
集団分析に対し、何となく面倒くさい、努力義務だしやらない方がいいかなと感じている企業のみなさま、ぜひ集団分析結果を上手に活用し、より健康的な職場づくり・チームワーク醸成に役立てていただきたいと思います。
集団への働きかけは単発（年）で解決できる課題と考えず、数年で効果を出すショートステップ意識をもつと、出来ること・やれそうと感じることが増えていきます。
課題が見えたからといって、高すぎる目標や計画を立ててしまうと早々に息切れし、結局何も変わらないということも起きてきますので注意が必要です。
人事労務担当者の方々だけでは難しい判断や進め方なども、産業医や産業保健スタッフと密に連携しながら運用することで、非常にスムーズに進めることができ、個人へのアプローチのみならず組織へのアプローチが可能となります。
このコラムでも、産業保健スタッフや人事労務担当者むけにストレスチェック活用方法について情報を発信していきたいと思います。
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